経営者を求む
最近では、「社長を求める」などという広告もあり、これまでの転職によって開ける機会に、新たに経営者になるための道としての転職という考え方ができるようになりました。実際、グローバル化が進む世の中にあって、一代で築き上げた社長、創業者が自分の後継者に臨むのは、世界と渡り合える人材、広い視野を持っている経験豊かな人ということになります。
そのような考えのもとに事業承継を行なおうと思っても、社内にはふさわしい人材がいないということが悩みの種のようです。
そこで、いっそのこと社長候補を公募してしまおうという動きが、今急速に拡大しているわけです。
実際問題として、オーナー社長からの事業承継がうまくいかない企業というのは非常に多いようです。
ですから、社内の派遣社員も含めて、可能性のある人材に目を留めて、早い段階からバトンタッチをすることを意識しておくのが得策でしょう。
そうでないと、社外からだれかを連れてきて、経営権を引き継いでもらったところで、能力、やる気が不足しているために経営がうまくいかないということが多々あるようです。
円滑な事業承継を行なうためには、後継者を事前に決定し、育成し、教育することが大切です。
それでも後継者候補がいない場合は、外部から優秀な人材をヘッドハンティングすることを検討しましょう。
スムーズに経営を続けるために
最近では、転職者に経営権をゆだねるという大胆な企業も増えています。それが成功する場合もあれば、1年以内に退職してしまう、転職してきた経営者もいるようです。
たしかに事業承継というのは、何かの財産を受け継ぐのとはわけが違い、商売を受け継ぐということです。
事業の場合は、継続的な努力と、進取の気性が発揮されないと、すぐに衰退していってしまいます。
会社の事業は、中小企業の場合はとくに、長年築き上げてきた伝統、社会的信用、取引関係、顧客があって成り立っています。
それらを相続する新しい経営者は、それらを大切にしつつ、必要なときには改革を進めていかなければなりません。
ですから、そのような基盤に対する配慮のできる人材が求められることになります。
それらに加えて、現在では国内市場は縮小傾向にあり、引き続きの円高状態のため、競争を生き残っていくためには、海外に打って出るしかないという結論に至る企業も増えています。
そうなってくると、これからの経営者には、たとえ転職者でも、ヘッドハンティングであっても、タイミングをしっかりつかみ、大胆な戦略を打ち出すことのできる能力も求められてきます。
これからの時代がどのように変化するかによって、経営者に求められる資質も大きく変わってくるでしょう。